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既にご存知の方も多いとは思いますが、先日、国交省から平成27年度の住宅着工戸数が発表されました。
この調査は平成27年度の「持家、貸家、分譲マンション等」につき、新築の戸数を調査したもので、上記調査の内容は以下の通りでした。
全国的には住宅着工戸数は92万戸となり、昨年度の減少から一転、再度、上昇となりました。
○貸家 前年度比7.1%もの増加(前年度は減少であったが、大幅な増加に転じた)※主に首都圏
○持家 前年度比2.2%の増加(前年度は減少)
○分譲住宅 前年度比4.5%の増加(前年度は減少)
ちなみに近畿圏では、 貸家(前年度比 1.1%増)、 持家(前年度比 4.0%増)、 分譲住宅(前年度比 7.5%増) うちマンション(前年度比 15.6%増),うち一戸建住宅(前年度比 1.2%減) でした。
全国的に平成27年度の新設住宅の着工戸数は前年度比で貸家、持家、分譲住宅の全てにおいて増加となりました。主な要因としては、前年度の消費税増税後の落込みから回復が進んでいるためと考えられているそうです。特徴は貸家の増加にあります。前年度の38.4万戸の7.1%増となり、ここ5年間で最多の建築戸数となっています。このように貸家建築ニーズが高まっているのは、まだ、相続対策として貸家建築の意向が強い為と思われます。それでも10年前と比較すれば、住宅全体、貸家とも70%程度の水準だそうです。
昨今言われている通り、世帯数も減少しており、新しい貸家がたてば、当然、賃貸物件の競争が激化していきます。よって、リフォーム等による物件のハード面の強化と管理業務の質の向上によるソフト面の強化等をして、『物件力』をいかに上げる事が出来るのか。
私共は、『物件力』を上げる事に頭を使い、満室経営をお手伝いしてオーナー様利益を最大化出来るよう努めて参ります。
そして、それが入居者様に還元され、より良い賃貸市場の活性化に繋げられるようにしていきたいと思います。
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